法律上もちろん可能です。しかし業者は法律的に詳しくない個人には、誠実な対応をしていないのが現状です。今後は、更に「過払い金」に対する貸金業者の対応が厳しくなることが予想されます。交渉の結果請求金額を大きく下回ることにもなりかねないので、専門家に依頼されることをお勧めします。