住宅資金特別条項を再生計画案に加えることで、手放さずに済みますが、一定の条件が必要となります。

（1）個人再生をする本人が所有する住宅であること
（2）その住宅に本人が住んでいること
（3）住宅と敷地に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

※　上記は条件の一部ですので、ご相談の際にお聞き下さい。
※　住宅ローンに関しては原則減額がされません。